アパート・マンション経営をしていて税金の負担が大きい時に、何か良い対処法はありますか？

不動産管理会社をつくる方法があります。

アパート・マンションを営んでいる方から「会社をつくると所得税・住民税が安くなると聞いたけれど、本当だろうか？」という質問を受けることが多くあります。

所得税は累進税率ですので、会社を使って税率の高い人から税率の低い人へ所得を移転すれば、合計の税金は安くなります。会社を使って所得を移転する代表的な方法は以下の通りです。

賃貸の管理をその会社に委託します。会社には収入が入るので、自分の配偶者などの身内の人を社員にし、給料を払います。すると、オーナーの収入が分散され、所得税・住民税が安くなります。この方式の場合、管理料は、全体の収入の10％が税務上認められる上限と言われています。

管理を委託するのではなく、建物全部をその会社に賃貸します。その会社は第３者へ転貸し、その代わり、その会社は空き室などのリスクも背負います。そこで、管理料が高くなります。
この方式の場合、管理料は、全体の収入の15％が税務上認められる上限と言われています。

個人所有の建物を法人に売却する方法です。土地の所有はそのままで、法人は個人に地代を支払います。売買物件の収支（収入－経費）から支払い地代を差し引いた額が法人の所得となります。 このように多くの所得を法人に移転できる可能性があります。しかし、所有権移転に伴うコストがかかります。

不動産管理会社をつくると、管理会社の維持費用（税理士の顧問料など）、管理会社の法人税・住民税・事業税がかかってきます。また配偶者の給料を支払うと、配偶者の所得税・住民税がかかります。

これらが、オーナーの所得税・住民税が減少する金額よりも低い場合には、不動産管理会社をつくったほうが得になります。