東京会計コンサルティングは、相続専門の会計事務所としてお手伝いさせて頂いております。
このため相続税に関わる業務を安心してお任せ頂けるノウハウがあります。
以下のようなご依頼内容に、ご対応させて頂きます。

• 土地の相続税評価業務だけを依頼したい。（広大地、無道路地、農地等）
• 非上場株式の評価業務だけを依頼したい。
• 相続税申告書の作成をすべて依頼したいが、最後の押印は、自分の事務所名を入れたい。
• セカンドオピニオンと言う形で、質問をしたり意見を聞きたい。
• 作成した申告書のチェックやレビューをお願いしたい。

※ 報酬は税抜き表示です。
※ 関東近郊への現地調査日当は含みます。（関東近郊以外への現地調査は日当＋5万円）
※ 現地調査にかかる交通費実費や資料取得費実費は含みません。
※ 複数個所のご依頼の場合、ボリュームディスカウントをさせて頂きます。

【報酬Rank例示】
A：市街地の宅地で利用単位等が明確な場合。現地・役所調査不要。
B：宅地以外。利用単位が不明確。無道路地やその他複雑な減額要因がある場合等。
C：借地権の検討が必要等。

※ 報酬は税抜き表示です。
※ 会社保有の不動産の評価は含みません。

【報酬Rank例示】
A：配当還元のみで評価が可能なもの
B：純資産評価が必要なもの。
C：資産内容の評価に手数を要するもの。

意見書作成報酬：150,000円～

※ 関東近郊への現地・役所調査に関する費用は含みます。
※ 関東近郊以外の場合は、日当＋5万円

完成した申告書をレビューさせて頂きます。
2名によるWチェックを行います。

※ 報酬は税抜き表示です。
※ 指摘や方法論の指導のみで実際の評価・計算業務は含みません。
※ 業務着手前に事前にお見積りをさせて頂きます。

多くの会計事務所は、法人の顧問先を顧客に持たれていらっしゃるかと思います。
月次の法人顧問業務等で、日々忙しくお仕事をされていらっしゃるかと思います。
しかし、多くの中小企業では、オーナーの事業承継が経営課題のひとつになっていることも少なくありません。
ここで、事業承継対策を一次的に提案する立場にあるのは会計事務所だと考えます。
日々経営者と話しをする担当者が、事業承継の問題に気付き、積極的にこちらから提案をしていく姿勢が求められています。
そこで、東京会計コンサルティングでは、法人顧問を持たれている会計事務所様と協力し、事業承継に対する対策をサポートさせて頂ければと思っております。